福岡市東区 原土井病院グループ 有料老人ホーム・グループホーム・小規模多機能型居宅介護

ごあいさつ 

株式会社ホームケアサービスは、医療法人原土井病院グループの「医療・研究・教育・福祉・生活支援」の5つの機能のうちの「生活支援」を担うべく、平成14年8月に設立しました。
 加齢にもとづく疾患や障害、生活習慣に起因する疾患があっても生活機能を維持・向上しながら、住み慣れた地域で生活したい。その想いに応えるべく、これまで「介護付・住宅型」有料老人ホームの開設・運営をはじめ、認知症でお困りの方々に、尊厳ある「人として豊かに生きる」支援を行うためのグループホームの運営を中心に、事業展開を行ってきました。
 また2010年・2011年の新しい取組として、小規模多機能型居宅介護事業・グループホーム事業・有料老人ホームのケアミックス型(複合型)施設を2ヶ所オープンしたところです。
 私たちは、これからも、高齢者の視点に立ったチームケアを通じて「高齢者の自立を尊重」しながら、お客様・ご家族・チームケアスタッフが互いに信頼し互いに成長できるよう「信頼関係を大事に」と運営方針を掲げ、日本の高齢社会に貢献すべく取り組んでまいります。
 今後とも、何卒ご指導・ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

株式会社ホームケアサービス
代表取締役 和才雅宣

企業理念

高齢者の視点に立ったチームケアを通じて、日本の高齢社会に貢献します



【運営方針】
1.高齢者の自立を尊重します
  わたくしたちは、高齢者の視点に立ち、自分らしく生きる尊厳を大事に「自立」を支援します。


2.生活機能の維持・向上を支援します
  わたくしたちは、加齢にもとづく疾病や障がい・生活習慣に起因する疾患があっても、
  生活機能を維持・向上しながら、地域社会の一員として生きることを支援します。


3.信頼関係を大事にします
  わたくしたちは、お客様・家族・チームケアスタッフが互いに信頼し、互いに成長できるよう
  最大限の努力を惜しみません。

株式会社ホームケアサービス行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成31年4月1日~令和4年3月31日

2.内容
目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策>
 ●平成31年04月~令和元年09月 法に基づく諸制度の調査
 ●令和元年10月~または入社時 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布

目標2:育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

<対策>
 ●平成31年04月~令和元年09月 管理職へのアンケート調査による実態把握
 ●令和元年10月~令和02年03月 研修内容の検討
 ●令和02年度~   研修の実施(毎月1回管理者会議時)

身体的拘束等の適正化のための指針

株式会社ホームケアサービス
平成30年4月1日策定
平成30年12月1日改訂


1.身体的拘束等の適正化(身体拘束ゼロ)に関する考え方

  • 身体拘束は、利用者の生活の自由を制限するものであり、人としての尊厳を阻むものです。株式会社ホームケアサービスが提供する生活支援サービスの場においては、利用者の尊厳と主体性を尊重し、身体的拘束等を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識をもち、身体拘束をしないケアの実施に努めます。
  • 1)介護保険指定基準としての身体拘束禁止の規定
    • サービスの提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため「緊急やむを得ない場合」を除き、身体的拘束その他入居者(利用者)の行動を制限する行為を行ってはならないと身体拘束禁止を規定しています。
  • 2)緊急・やむを得ない場合の対応(例外三原則)
    • 利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解したうえで身体拘束を行わないケアの提供をすることが原則です。しかしながら、以下の3つの要素のすべてを満たす状態にある場合は、やむを得ず必要最低限の身体拘束を行う場合があります。
    • ①切迫性
      • 行動制限を行わないと、利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い
    • ②非代替性
      • 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がなく利用者の安全確保する方法がない
    • ③一時性
      • 身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること


2.身体拘束ゼロに向けての基本方針

  • 1)身体拘束の原則禁止
    • 弊社事業所においては、原則として身体拘束及びその他の行動制限を禁止します。
  • 2)生命を守るために、やむを得ず身体拘束を行う場合
    • 本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は身体拘束廃止委員会を中心に充分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクのほうが高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の3要件のすべてを満たした場合のみ、本人又は家族への説明同意を得て行います。
    • また身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録を行いできるだけ早急に拘束を解除すべく努力します。
  • 3)日常ケアにおける留意事項
    • 身体的拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。
      • ①利用者主体の行動・尊厳ある生活に努めます。
      • ②言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます。
      • ③利用者の思いをくみ取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応をします。
      • ④利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由(身体的・精神的)を安易に妨げるような行動は行いません。
      • ⑤万一やむを得ず安全確保を優先する場合、身体拘束廃止委員会において検討をします。
      • ⑥「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をして頂けるように努めます。


3.身体拘束廃止に向けた体制

  • 1)身体拘束廃止委員会の設置
  • 弊社事業所では、身体拘束ゼロに向けて身体拘束廃止委員会を設置します。
    • ①設置目的
      • 事業所内での身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善についての検討
      • 身体拘束をやむを得ず実施せざるを得ない場合の検討及び手続
      • 身体拘束を実施した場合の解除の検討
      • 身体拘束廃止に関する職員全体への指導等

    • ②身体拘束廃止委員会の構成員
      • 管理者(施設長,ホーム長)…責任者
      • 生活相談員(※特定施設のみ)
      • 介護支援専門員または計画作成担当者
      • 看護職員
      • 機能訓練指導員(※特定施設のみ)
      • 介護職員、その他(必要に応じ)
      • ※この委員会の責任者は管理者とし、会議開催時、参加可能な委員で構成する。

    • ③身体拘束廃止委員会の開催
      • 3月に1回以上開催し、その結果を介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ります。必要時は、随時開催します
      • 急な事態(数時間内に身体拘束を要す場合)は、生命保持の観点から多職種共同での委員会が開催できない事が想定されます。そのため、介護支援専門員が意見を聞くなどの対応により各スタッフの意見を盛り込み検討します。

4.やむを得ず身体拘束を行う場合の対応

  • 本人又は利用者の生命又は身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に沿って実施します。


<介護保険指定基準において身体拘束禁止の対象となる具体的な行為>

(1)徘徊しないように、車いすやイス・ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
(2)転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
(3)自力でベッドから降りれないように、ベッド柵(サイドレール)で囲む。
(4)点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
(5)点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしったり、介護拒否による払いのけをさせないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
(6)車いすやイスからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
(7)立ち上がる能力のある人に対し立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
(8)脱衣やおむつ外しを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる。
(9)他人への迷惑行為を防ぐ為に、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
(10)行動を落ち着かせるために、抗精神薬を過剰に服用させる。
(11)自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

  • ①カンファレンスの実施
    •  緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束廃止委員会を中心として、各関係部署の代表が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に①切迫性 ②非代替性 ③一時性 の3要素のすべてを満たしているかどうかについて検討・確認します。【記録1:身体拘束廃止委員会 検討記録】
    •  要件を検討・確認したうえで身体拘束を行わないと生命の危険があるとした場合には、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し、本人・家族に対する説明書を作成します。また、廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い速やかな解除に努めます。【記録2:緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書】

  • ②利用者本人やご家族に対しての説明・同意
    •   身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間または時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、十分な理解が得られるように努めます。【記録2:緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書(同意欄)】
    •  また、身体拘束の同意期限を超え、なお拘束を必要とする場合については、事前に本人及び身元保証人・ご家族等と身体拘束を行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施します。

  • ③記録と廃止に向けた再検討
    •  法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、身体拘束の様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録します。身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討します。その記録は5年間保存し、行政からの指導監査が行われる際には提示できるように経過記録にファイリングします。【記録3:緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録】
  • ④拘束の速やかな解除
    • ③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除します。その場合には、本人・身元引受人・ご家族に報告いたします。
    •  尚、一旦、その時の状況から試行的に身体拘束を中止し、必要性を確認する場合がありますが、再度、数日以内に同様に、身体拘束による対応が必要となった場合、ご家族(身元保証人等)に連絡し経過報告を実施するとともに、その了承のもと同意書の再手続なく生命保持の観点から同様の対応を実施させていただきます。

    
5.身体拘束廃止に向けた各職種の役割

  • チームケアを基本とし、それぞれの果たすべき役割に責任をもって対応します。
  • (管理者:施設長、ホーム長)
    • 1)身体拘束廃止委員会の統括管理
    • 2)ケア現場における諸課題の統括責任
  • (主治医)
    • 1)医療行為への対応
    • 2)看護職員との連携
  • (看護職員)
    • 1)主治医との連携
    • 2)施設における医療行為範囲の整備
    • 3)重度化する利用者の状態観察
    • 4)記録の整備
  • (生活相談員・介護支援専門員・計画作成担当者)
    • 1)身体拘束廃止に向けた職員教育
    • 2)医療機関、家族との連絡調整
    • 3)ご本人及び家族の意向に沿ったケアの確立
    • 4)施設のハード・ソフト面の改善
    • 5)チームケアの確立
    • 6)記録の整備
  • (介護職員)
    • 1)拘束がもたらす弊害を正しく認識する
    • 2)利用者の尊厳を守る
    • 3)利用者の疾病、障害等による行動特性の理解
    • 4)利用者個々の心身の状態を把握し基本的ケアに努める
    • 5)利用者とのコミュニケーションを充分にとる
    • 6)記録は正確かつ丁寧に記録する


6.身体拘束廃止・適正化のための職員教育・研修について

  • すべての従業員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行を図り、職員教育を行います。また、研修の実施内容についても記録をします。
    • ①外部研修への参加奨励
    • ②定期的な教育・研修の実施(年2回以上)
    • ③新任者に対する身体拘束ゼロ・適正化のための研修の実施
    • ④その他必要な教育・研修の実施


7.当該指針の閲覧に関する基本方針

  • 本指針は、ご利用者及びご家族が閲覧できるようにホームページ等に掲載します。