介護職員の処遇改善について
介護職員等特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について
2019年10月の介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
算定にあたり、賃上げ以外の介護職員等特定処遇改善加算に基づく取組について、ホームページ等を通じ「見える化」を行っていることが要件となっています。
この要件に基づき当法人について下記の通り公表いたします。
資質の向上
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援やより専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅食員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担をするための代替職員確保を含む)
- グループ内で実施する教育・研修会への参加
- 介護福祉士国家試験取得のための研修会への参加支援
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
労働環境・処遇改善
ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービスの提供等)による業務少量化
- 介護記録ソフトを導入し、タブレット端末による日常の記録を行うことで省力化、効率化を図っている
子育てとの両立を目指すもののための育児休業制度などの充実、事業所内保育施設の整備
- 育児休業制度が利用できる
- グループ内の保育施設が利用できる
ミーティング等による職場内コミュニュケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- ミーティング等による職場なコミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善に努めている
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在を明確化している
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩質・分煙スペース等の整備
- 年次健康診断の実施、職員休憩室、分煙スペース等を整備している
その他
介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
- 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
- 無理のない業務プログラムを各人に作成するとともに、他の職員もその内容を共有して協働を図っている
非正規職員から正規職員への転換
- 非正規職員から正規職員への転換を奨励している